2021-05-13 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第2号
このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
このうち、一般会計分が三兆三千五百十五億円、特別会計分が七千八百九十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百七十三億円となっております。 本年三月二十六日、第六期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定され、今後五年間の政府研究開発投資の目標を約三十兆円に設定しました。本年度は、目標達成に向けた初年度となります。
このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。
このうち、一般会計分が三兆四百九十四億円、特別会計分が七千九百八億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千百五十九億円となっております。
そして、その中には一般会計分だけじゃなくて公営企業の方も、公営企業会計の方も当然入るべきなので、特に私は上水道と下水道の更新というのがもうそろそろ時期に来たんじゃないかという感じを非常に持っているので、現在の上水道、下水道の状況とその更新対策について、厚生省と国交省になるんでしょうか、御説明をください。
このうち、一般会計分が二兆九千十八億円、特別会計分が五千八百五十一億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千四十五億円となっております。
このうち、一般会計分が二兆八千六百九十四億円、特別会計分が五千八百六十九億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆二千九百二十九億円となっております。
時間になりましたから、最後に一点、地方創生にというよりは地方分権に関係するかもしれませんが、今たまたま地方交付税の話をしましたが、地方交付税の額というのは一般会計分で十五兆、十六兆ぐらいでしょうか、その配分は三十八人でやっているんですね。地方向け補助金というのは二十兆ぐらいあります。この配分に国の職員が何万人関わっているか、何万人とは言いませんけれども、多分少なくとも万単位になると思います。
○政府参考人（鈴木茂樹君） 本機構への政府出資分につきましては、平成二十七年度予算におきまして、財政投融資特別会計分として産業出資の二百億円、それから一般会計分として政府保証借入れで七十億円を予算計上してございます。
このうち、一般会計分が二兆九千二百十五億円、特別会計分が五千二百五十五億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆二千八百五十七億円となっております。
このうち、一般会計分が三兆二百三十億円、特別会計分が六千三十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千三百七十二億円となっております。
この中で公費分というのは試算されておりますが、私どもの一般会計分というのはちょっと試算を出しておりません。
○田中政府参考人 これも機械的な計算でございますが、消費税を導入いたしました平成元年度から平成二十六年度、今回の予算までの消費税収、一般会計分の額を全部機械的に合計いたしますと、二百二十七兆八千億というふうになります。
このうち一般会計分は二兆九千五百十四億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆三千七億円となっております。また、特別会計分は六千二百三十七億円としております。 科学技術・イノベーションは日本経済再生の原動力であるとの認識に立ち、成長による富の創出を実現する重要な柱として、科学技術関係予算に盛り込まれた施策を政府全体で強力に推進してまいります。
科学技術関係経費の一般会計分について、平成二十一年度第一次補正予算の執行停止を含む第二次補正予算において、政府全体で合計約二千三百六十三億円が削減されました。そのうち、文部科学省予算では一千八百二十七億円が削減をされました。
これは幾つか要因がありまして、一般会計分の消費税収が税率引上げに伴って四兆円程度増加をしたわけでございますが、一方で先ほど申しましたアジア通貨危機、金融破綻等がありまして、と同時に、平成十一年度の所得税の最高税率の引下げ、それから定率減税、これが三兆円マイナスでございますが、それから平成十年度、十一年度の法人税率の引下げ、これが二兆円のマイナスということで、かなり大規模な所得減税と法人減税があったということでございます
このうち一般会計分は二兆九千八百三億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆二千九百四十三億円となっております。また、東日本大震災復興特別会計を含む特別会計分は六千八百九十億円となっております。
このうち一般会計分は三兆五百七十億円、その中でも、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費については一兆三千三百五十二億円となっております。また、特別会計分は五千九百十五億円としております。
さらに、そこから国債費二十数兆円を外し、地方交付税十七・五兆円を外し、さらには年金、医療等の社会保障費、これも一般会計分だけですけれども、二十七・二兆円を外しています。これらをすべて財政のコントロール対象から外すんですか。まともな財政運営する気があるんですか、財務大臣。
このうち、一般会計分が三百九十億円ということになります。 いずれにしても、政府保有株式の売却に当たっては、それぞれの会社の民営化の方針がどうなっていくのかとか、市況がどうなっているかとか、各会社の経営、財務状況等々、総合的に勘案をしながら、政府だけの都合で進められる話ではないということもあることは御理解いただきたいと思います。
そこで問題なのは、この一般会計分の減少の大きさというのは、やはり安全研究の研究成果というか中身に関係してくるんじゃないでしょうか。実際見てみますと、安全研究、二〇〇六年度の主な研究成果として挙げられているもの、二〇〇七年度の研究概要等々見ましても、原子力安全基盤機構とか原子力保安院とか文科省などからの受託研究なんですね。